1. 本規約はニフティ株式会社（以下ニフティという）が提供するサービス（以下@niftyサービスという）を自社の従業員等に利用させようという企業等（以下法人会員という）とニフティとの間に適用されます。
2. 本規約に定めのない事項については、「@nifty会員規約」によるものとします。本規約と「@nifty会員規約」に重複して定められた事項については本規約が優先するものとします。
3. ニフティは法人会員の了承を得ることなく本規約を随時変更することがあります。この場合には@niftyサービスの利用条件は変更後の本規約によります。尚、変更後の本規約については、ニフティが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
4. 法人会員が@niftyサービスを自社の従業員等に利用させる場合、所定の手続をとっていただきます。ニフティは手続の際に提出いただいた情報を審査の上入会を承認いたします。尚、審査の結果によっては入会の承認をしないことがあります。予めご承知おきください。尚、審査等のため上記以外に法人会員の印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本その他をご提出いただく場合があります。予めご承知おきください。
5. 法人会員には契約担当者と支払担当者（以下担当者という）をご選任いただきニフティにそのお名前をご登録いただきます。担当者は、法人会員の本規約に関する権限を委任されたものと看做し、入会、登録内容の変更、利用料等の請求その他ニフティと法人会員との間の連絡、通知等は当該担当者を通じて行うものとします。尚、ご登録いただいた担当者の変更につきましては、ニフティが別途定める手続をしていただきます。
6. 法人会員は@niftyサービスをお使いになる従業員等のIDを登録するものとします。当該従業員等（以下ID登録者という）の異動、退社、入社等により、該当するIDの名義変更もしくは削除またはIDの追加登録が必要となった場合は、ニフティの指示に従い、速やかに所定の手続を行ってください。尚、IDの削除手続がなされない限り、ニフティは当該IDについて所定の利用料を請求できるものとします。
7. 法人会員はID登録者に「@nifty会員規約」を遵守させるものとします。万一ID登録者が「@nifty会員規約」に違反するような行為をした場合、法人会員と当該ID登録者には連帯して責を負っていただきます。
8. 法人会員は「@nifty会員規約」第17条（営業活動の禁止）第1項本文の規定に関わらず、@niftyサービスを使用して営業活動をできるものとします。但し、この場合であっても同条第1項第2文の規定は、なお効力を有するものとします。
9. ご登録いただいたIDによる@niftyサービスのご利用に関しては、法人会員に利用料（ニフティを経由して常時接続サービスをご契約いただいている場合にはそれらの利用料等を含む）をお支払いいただきます。利用料及びお支方法につきましては、別途ニフティが定めるとおりとします。
   ニフティは法人会員の了承を得ることなく利用料、料金体系及びお支払方法等を随時変更することがあります。この場合には@niftyサービスの利用条件は変更後の本規約によります。尚、変更後の本規約についてはニフティが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
10. ニフティはご登録いただいたIDによりやりとりされた通信文以外の利用情報（ログイン・ログアウト時刻、当月利用料の累積、その他ニフティが必要と認める情報）につきましては、法人会員のご請求によりニフティが別途定める方法により開示いたします。法人会員はID登録者に対し予めその旨を了承させてください。
11. 捜査機関、裁判所、弁護士会その他法律上権限を有する者から、ID登録者について強制力を伴わない任意の照会があった場合、ニフティは法人会員の商号、住所、その他ニフティが法人会員に関して知りうる情報の限りで当該捜査機関等に開示することがあります。開示の結果、当該捜査機関等から法人会員に照会等があった場合、それに応ずるか否かも含め、法人会員御自身の責任で対応いただき、以後ニフティには一切の責任はないものとします。但し、当該照会が刑事訴訟法第218条に基づくなど法的強制力を伴う場合、ニフティはID登録者に関しても請求のあった情報を開示することがあります。
12. 商号、請求書送付先、組織変更に伴う部課名等の変更等については所定の方法にて速やかにニフティまでご通知願います。尚、商号の変更については商業登記簿謄本、その他をご提出いただく場合があります。予めご承知おきください。
13. 個々のIDの削除、@niftyサービスのご利用の中止（契約解除）のお申出は、ニフティが別途定める場合を除き、所定の解約届用紙を提出するか、所定の窓口にて手続をしていただきます。ニフティは、解約届用紙受領後、当該解約届に記載された日を以って解約の対象となるIDの利用を停止します。解約日を含む月の利用料の日割計算はいたしません。解約の対象となるIDで常時接続サービスをお申込みの場合、当該常時接続サービスも解約となります。一度削除したIDを復活することはできません。
14. 法人会員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該時点で期限の利益を喪失するものとします。又ニフティは何らの催告を要せず直ちに本規約に基づき成立する契約を解除し、登録IDの使用を停止することができるものとします。尚、上記解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではありません。
    • （1）仮差押、差押、強制執行もしくは担保権実行の申立て、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知または滞納処分を受けたとき
    • （2）手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡を1回でも出したとき
    • （3）支払不能となり、支払を停止し、または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立てを受け、ないし自らその申立てをしたとき
    • （4）営業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、または合併によらず解散したとき
    • （5）担当者との連絡が不能となり、または組織変更その他で責任の所在が不明確になるおそれがあるとニフティにおいて判断したとき
    • （6）本規約に違反し、故意もしくは過失によりニフティまたは他の第三者に損害を与えたとき
    • （7）前号の場合の他本規約に違反したとき
    • （8）その他信用状態が悪化しまたはその恐れがあるとニフティにおいて判断したとき
    • （9）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはそれらの関係者（以下、総じて反社会的勢力という）に該当し、または反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があるとニフティが判断したとき
    • （10）自らまたは反社会的勢力を利用して、ニフティに対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
15. 法人会員とニフティの間で@niftyサービスの利用に関し訴訟の必要が生じた場合訴額が140万円を超えるときは東京地方裁判所を、訴額が140万円以下のときは東京簡易裁判所を両者の第一審専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は1997年3月12日より施行します。
この規約は1997年12月1日より改定施行します。
この規約は1998年4月1日より改定施行します。
この規約は1998年8月1日より改定施行します。
この規約は1999年6月1日より改定施行します。
この規約は1999年10月 1日より改定施行します。
但し、施行後同月末日までは規約中の「@nifty」の語は「ニフティサーブ」と読み替えるものとします。
この規約は2002年8月12日より改定施行します。
この規約は2003年10月10日より改定施行します。
この規約は2008年6月19日より改定施行します。
この規約は2010年10月13日より改定施行します。

2010年10月13日