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ビジネス・経済
役所に行かなくてもよくなる!? 各種証明書はコンビニのマルチコピー機で
 コンビニのマルチコピー機が日々進化している。スキャンやデータ出力、ネットワークプリントはもちろんのこと、チケットやプリペイド式電子マネーの発行だってもはや当たり前。最近では、資格試験の受験申し込みまで行うコンビニも。

 そんな中、ジワジワと浸透しつつあるのが「行政サービス」。住民票や印鑑証明など、これまでお役所で発行してもらっていた各種証明書をコンビニのマルチコピー機で取得できるというものだ。

夜間・休日もOKで住民票のある市区町村以外でも取得可能

 コンビニのマルチコピー機で受けられる「行政サービス」の素晴らしいところは、役所が閉庁している夜間や早朝の時間帯、休日でも各種証明書を取得できる点。住民票を置いている市区町村がこのサービスに対応していれば、県外のコンビニでもOKだ。さらに、市区町村によっては、窓口よりも手数料が安くなるケースも!

 2015年11月現在、セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマート全店舗をはじめ、マルチコピー機が設置されている約45,000店のコンビニエンスストアで「行政サービス」を展開中。住民票の写しと印鑑登録証明書以外の取得可能な証明書は市区町村によって異なるが、住民票記載事項証明書や戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明書を発行している市区町村もあるので、事前のチェックが必要だ。

マイナンバー制度導入でさらに広がる可能性も!

 2015年11月現在、マルチコピー機による「行政サービス」を受けるには、市区町村での住民基本台帳カード(住基カード)取得と利用手続きが必要になる。だがそれも同年12月までの話。2016年1月以降は個人番号カードを使ってサービスを利用することになる。こちらは申請時に電子証明書を搭載しておけば、煩雑な手続きなしに利用が可能だ。

 すでにいくつかの市区町村が個人番号カードを利用した各種証明書のコンビニ交付を決定・発表しているが、今後はさらに広がることが予想される。

 お住まいのエリアが各種証明書のコンビニ交付を行っているかどうかは、各市区町村に問い合わせるかは、 総務省HPで随時確認してほしい。

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