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ビジネス・経済
マイナンバーはこうしても守れ! 個人番号の保管には金庫が活躍!?
 ついにマイナンバー制度が導入された。「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」など、納税者にとってありがたい面もたしかにある。だが、多くの人は、この得体の知れない制度のメリットよりも、デメリットに不安を抱いているのではないだろうか。

 事実、スタート直後から、マイナンバー制度に便乗した詐欺または詐欺未遂の話題があとを絶たない。10月14日には厚労省職員の汚職が明るみに出、国民の不安は募るばかりだ。

 古くから社会保障番号を導入しているアメリカでは、ネットが普及した1990年代以降になって、これを利用した“なりすまし犯罪”が激増している。なりすまし犯罪については日本でも懸案事項にあがっており、今後はさまざまな手段で注意喚起していくことだろう。

写真入りの個人番号カードは必要か、不要か

 2015年10月以降、日本に住民票をもつすべての人へ順次通知カードが届けられ、2016年1月以降、この通知カードをもとに、顔写真とICチップが入った個人番号カードが申請により交付される。個人番号カードは、免許証やパスポート同様、本人確認用の身分証明書として利用できるものだが、必ずしも作る必要はないという。

 学者や弁護士といった専門家の中には、「不正利用の可能性が高まる」という理由でカード作成を推奨しない人が少なくない。

 一方で、「万が一12桁のマイナンバーが流出した場合、自分の身分で赤の他人に個人番号カードを申請されてしまう可能性がないとは言い切れない」と、個人番号カード作成を必須事項に掲げる専門家もいる。

 個人番号カードはスマートフォンやパソコンでも申請が可能。国内外の犯罪組織が絡んでくることを視野に入れれば、なりすまし犯罪を危惧する後者の意見も軽視はできないだろう。

 作成するもしないも個人の自由だが、作成する場合は管理の徹底に努めたいものだ。

マイナンバーは「教えない」「持ち歩かない」が大原則

 それでは、マイナンバーを狙った犯罪から身を守るため、私たちになにができるのだろうか。

 まず第一に、公的手続きや職場の手続きに必要な場合を除き、他人にマイナンバーを教えないこと。電話やメールでマイナンバーや口座番号を聞かれることは絶対にないという。こうした便乗詐欺を警戒する一方で、総務省では、マイナンバー関連と語ったメールを安易に開封しないよう注意を呼びかけている。

 第二に、通知カードや個人番号カードは必要な時以外は持ち歩かない、ということ。セレブや専門家の中には貸金庫での保管を検討する人もいて、とあるメーカーなどは顔認証ができるような高額な金庫に注文が殺到しているなんて話も、チラホラ聞かれるほどだ。

 まあ顔認証の金庫……というのは行き過ぎだとしても、厳重に管理すべきものなのだということは念頭においておくこと。また、むやみやたらにマイナンバーをメモしないことも徹底しておきたい。

 とはいえ、利便性をウリにしている割には持ち歩かないとは、なんだかおかしな話だと思うのは筆者だけだろうか?

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