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ビジネス・経済
マイナンバー制度の導入で副業が会社にバレる? メリット・デメリットを考察
 インターネットがあれば、なんでも買えるし、たいていのことができるというのは、よく言われるが、最近では国税調査もネットで回答できたり、なにかと話題の「マイナンバー」など、インターネットが行政サービスにまで影響を及ぼすようになってきた。

 たしかに、いろんなことが便利になったり素早く処理できたりするのはありがたいが、そもそも「マイナンバー」という制度がどんなもので、我々にとって、どのようなメリットやデメリットがあるのか、よく分かっていないのが正直なところだ。

◆12桁の番号で行政上必要な情報を集約

 総務省によるとマイナンバーとは、「国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスを提供するもの」とのこと。つまり、バラバラの機関にある個人情報を一元化し、国民一人ずつに付与される固有の12桁の番号で管理しようという制度だ。一度決まった番号は生涯変わることはないようで、アメリカやイギリスなどの諸国では、同様の制度が以前からすでに運用されているという。

 導入目的は裏表合わせればたくさんあるのだろうが、マイナンバーが導入される日常的なメリットを挙げてみると、引っ越しや結婚、納税などを行う際に発生する役所での手続きが簡素化される、手続き上でのミスの軽減などが思い浮かぶ。

 反対に、デメリットとして現在考えられているのが、プライバシー侵害の可能性、情報の流出や漏洩のリスクなど、運用上における安全面について議論されている。

 ここまで簡単ではあるがマイナンバー制度について説明したけど、そうした大きな視点もさることながら、実はもっと身近な問題もある。それがマイナンバーと副業の関係について。制度が導入されると、会社側に副業が発覚するのでは……という噂が出回っているのだ。

◆マイナンバーで副業がバレるというのは本当か!?

 マイナンバー制度が導入されると、社会保障や税に関係する行政手続きに必要な個人情報が集約されるため、国が「所得のより正確な捕捉」ができるようになると言われている。

 サラリーマンなどは勤務先に扶養家族分も含めたマイナンバーを提出しなればならず、副業を行って副収入がある場合は確定申告を行う必要があり、住民税は給与に副収入を足した金額を基に算出される。

 もちろん、マイナンバーは副業先にも提出しなければならないので、確定申告をしないですませようとしても、税務署が調べようと思えば、簡単に調べることは可能。よって、給与に対して発生する住民税と差違があると、副業が会社にバレてしまう恐れが出てくることに……。

 こう書くとマイナンバーによって、すぐにでも副業がバレてしまうような気になるが、政府広報サイトによれば、「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」と記述されており、行政機関などが個人の副業情報などを会社に伝えることは基本的にはないと思われるし、即座に副業が会社にバレることはないのでは……と、現時点では推測できる。

 しかし、本業でも副業でも勤務先へのマイナンバーの提出は義務づけられ、副業などの収入が20万円を超えると確定申告が必要となり、申告をした結果、副収入分も含めた住民税の総額が会社に通知されることになる。副業での収入が給与所得でない場合に限り、会社に通知がいかないような納税方法もあるけど、副業での収入が給与所得であれば総額にかかる住民税が会社に報告され、それをきっかけに副業がバレてしまう……なんてこともあるかもしれない。

◆バレるかもしれないしバレないかもしれない

 今の時点で言えるのは、マイナンバー制度によって副業がバレることもバレないこともあるということ。制度自体はバラすことを目的にしたものではないが、結果的に発覚してしまうケースも考えられるというのが実情だ。

 まだまだマイナンバーに関しては情報が少ないので、現時点で分かっていることを総合して判断した内容となっていることは、くれぐれもご注意いただきたい。また、就業規則で禁止された副業の推奨や、会社に副業がバレない方法を指南するものでもないことも、合わせてお伝えしておく。

※記事は2015年9月現在の情報を基に作成。

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