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ビジネス・経済
知って安心!パソコンやインターネットを楽しむための著作権問題のあれこれ
 電車の中で、身なりのいい紳士たちがこんな話をしているのを耳にしたことがある。

「ほしいソフトがあるんですが、高いんですよね」 「会社にあるので、よかったらコピーしてあげますよ」

 ソフトウェアの不正コピーはもちろん違法。正規品より安いからといって海賊版を入手してインストールすることもNGだ。バレた場合は著作権法第119条が適用され、懲役もしくは罰金、またはその両方が課せられることも。

 不正コピーや違法ダウンロードという言葉がメディアに取り上げられるようになってすでに久しいから、多くの人や団体は、どちらも「しない」「させない」と気を付けていると思う。でも、アップロードは罪にならないと考えている人は意外に多く、その事実には驚かされてしまう。

 自分が著作権を持っていないもの、つまり自分で書いた文章や自分で撮った写真、他人が作成したが掲載許可を得た画像や文言以外は、基本的に公開NGである。

 たとえば、YouTubeなどに商用の楽曲を投稿すれば、違法アップロードになってしまう。仮に自分で編集し手を加えていたとしても、著作権を持っている人の許可を得ていなければ違法に変わりはない。また、SNSなどでネット上で拾った画像をアップしたり、本や雑誌のページを撮影して掲載するのもNG。他人の文章やイラストを自作と偽りアップロードするなど論外だ。

 それなら「コピペでなければいいだろう」と、小説や雑誌の記事を一字一句違わずタイプしアップロードする人もいるけど、著作権の保護期間(本なら著者の死後50年、映画は公表後70年など)が切れていなければ当然これもダメ。

 こうやって見てくると、実は知らず知らずのうちに犯してしまっているかもしれない著作権の侵害行為。他人の著作物を利用する側は軽い気持ちだろうが、利用された側はイヤな気分になっているかも。ソフトやCD、本などの売上が落ちて困っている人だっているはずだ。

 ここまで著作権を侵害してしまう行為を挙げたが、なかには著作権フリーの画像などもある。たとえば、「画像 著作権 フリー」「フリー素材」などのキーワードで検索をかければ、該当するものが数多く見られる。また提携ブログサービス内への掲載であれば自由に転載できるニュースサイトなども。また、国や公共機関が作成した白書も当然著作権はあるが、「禁転載」などの表示がないようなら新聞や雑誌などの刊行物に転載できる。ちなみに、プレゼン用の資料などビジネス文書に転載することもOKだ。ただし、信用度を上げるためにも出典元の記載はしておいたほうがいいかも。

 最近はシェア機能が付いたコンテンツも増えているから余計に慎重に。自分が著作権を持たない情報を公開したり拡散したい時は、できるだけこうしたシェア機能を活用してトラブルを回避したい。

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